すべてを自社で抱え込む必要はない!

〜自社・フロント会社・再保険でつくる基本構造〜

こんにちは、Alakaiの松浦です。

今日は「キャプティブを作ったら、すべてのリスクや業務を自社で抱え込まなきゃいけないの?」という疑問にお答えしながら、日本の法規制をクリアして既存の保険会社と上手に連携する仕組みについて解説します。

 

はじめに

「自社専属の保険会社を作る」と聞くと、「自社だけで万が一の巨額な損害をすべて支払えるのだろうか」「相手方との事故対応や示談交渉も自分たちでやる必要があるのか」といった不安を抱かれる経営者や財務担当者の方は少なくありません。

結論から申し上げますと、すべてを自社だけで抱え込む必要は一切ありません。

また、日本の法律上も、海外に作ったキャプティブと直接保険契約を結ぶことはできない仕組みになっています。そのため、現実のキャプティブ運用では、既存の日本の保険会社(元受)やグローバルな再保険市場とタッグを組み、役割を分担するスキームをとります。本記事では、自社の財務とコンプライアンスを守りながら安全に運用するための全体構造を紐解いていきます。

 

1. なぜ日本の大手損保を挟むのか?(保険業法の壁)
2. すべてを自社で抱え込まない「元受」の役割
3. 【仕組み】自社・元受・再保険でつくるスキーム
4. 【比較】「自社単独(完全自家保険)」と「元受併用モデル」の違い
5. まとめ:既存の仕組みを「賢く利用する」のがキャプティブの真髄

 

 

1. なぜ日本の保険会社(元受)を挟むのか?(保険業法の壁)

まず押さえておかなければならないのが、日本の法規制です。

日本の保険業法第186条では、日本国内にある法人や財産のリスクについて、日本で金融庁の免許を得ていない海外の保険会社と直接保険契約を結ぶこと(直手受の禁止)が原則として禁じられています。

そのため、海外に自社キャプティブ(保険子会社)を設立したからといって、日本の親会社がキャプティブと直接契約を結んでしまうと法律違反になってしまいます。

この法律をクリアし、合法的にリスクと資金を海外のキャプティブへ移転させるために不可欠となるのが、金融庁の免許を持つ日本の保険会社(元受)なのです。

 

2. すべてを自社で抱え込まない「元受」の役割

法律を遵守しながらキャプティブを運用する上で、パートナーとなるのが「元受」と呼ばれる日本の保険会社です。

日本の親会社は、まず日本の保険会社と通常通り保険契約を結びます。これにより日本の保険業法を完全にクリアすることができます。

そして、表向きの保険証券の発行や事故時の初期対応・示談交渉などの現場実務は保険会社に担ってもらい、その裏側で集まった保険料とリスクを、手数料を差し引いたうえで自社のキャプティブへ流す(再保険する)という仕組みをとります。

これにより、コンプライアンスを遵守しながら、自社で膨大な事故対応拠点を整備することなく大手損保の信用とインフラをそのまま賢く活用できるのです。

 

3. 【仕組み】自社・元受・再保険でつくるスキーム

キャプティブの全体像は、「親会社(自社)」「元受(保険会社)」「自社キャプティブ」「再保険会社」がそれぞれの強みを活かして連携する構造になっています。

① 親会社(自社グループ)

日本の法令に則り、元受(保険会社)へ保険料を支払い、保険会社名義の保険証券の発行を受ける。

② 元受(保険会社)

事故発生時の現場対応や示談交渉を担う。受け取った保険料から自社の「元受手数料」を差し引き、残りのリスクと保険料を「自社キャプティブ」へ移転(再保険)する。

③ 自社キャプティブ

自社の財務体力に応じた「小〜中規模のリスク」を引き受け、無事故であれば剰余金をグループ内に蓄積(内部留保)する。

④ 再保険会社(グローバル市場)

自社キャプティブだけでは抱えきれない「超巨額リスク(自社を脅かす大事故・災害)」だけをキャプティブから引き受け、リスクを世界市場へ分散させる。

 

4. まとめ:既存の仕組みを「賢く利用する」のがキャプティブの真髄

キャプティブとは、既存の保険会社を排除したり、日本の法律を無理に回避したりするものではありません。

日本の保険業法にしっかり則りながら、保険会社が持つ「信用」と「現場対応力(インフラ)」を必要な分だけ手数料を払って借り受け、「リスクの管理成果(手元に残る資金)」だけを自社グループの資産として残すという、非常に高度で合理的な経営手法なのです。

このスキームと法的な背景をご理解いただくことで、法令遵守や現場実務への不安は解消され、キャプティブの持つ財務的なメリットに集中してご検討いただけるようになります。

 

参考:

保険業法(平成七年法律第百五号)第九章 外国保険業者 第一節 通則

第186条(日本に支店等を設けない外国保険業者等)

 

この記事の執筆・監修

執筆:松浦 愛子

監修: 三澤 壮太郎(米国公認会計士 / ハワイ州キャプティブマネジャー)

Alakai Global Inc.

アラカイグローバルは、日米の公認会計士(CPA)およびキャプティブ保険の専門チームです。ハワイ州におけるキャプティブ保険会社の設立・運用支援の伴走サポートを提供しています。